包装食パンの表示に関する公正競争規約

　（目的）

第１条　この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第11条第１項の規定に基づき、包装食パンの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

　（定義）

第２条　この規約において「包装食パン」とは、パン生地を食パン型（直方体又は円柱状の焼き型をいう。）に入れて焼いたもので、水分が10パーセント以上のものであって、製造所で放冷又は冷却後包装し、販売のために小売店に出荷される食パンをいう。
　この場合、パン生地とは小麦粉又はこれに穀粉類を加えたものを主原料とし、これにイーストを加えたもの又はこれらに水、食塩、ぶどう等の果実、野菜、卵及びその加工品、糖類、食用油脂、乳及び乳製品等を加えたものを練り合わせ、発酵させたものをいう。

２　この規約において「事業者」とは、包装食パンを製造し、若しくは輸入して販売する事業者又は製造を他に委託して自己の商標又は会社名を表示して販売する事業者をいう。

３　この規約において「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第２項に規定するものであって、包装食パンの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるものをいう。

　（必要表示事項）

第３条　事業者は、包装食パンの包装に、次に掲げる事項を施行規則に定めるところにより、邦文で外部から見やすい場所に明りように表示しなければならない。

　（特定事項の表示基準）

第４条　事業者は、包装食パンについて次の各号に掲げる事項を表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。

　（その他の表示事項）

第５条　日本パン公正取引協議会は、第１条の目的を達成するため特に必要があると認める場合には、第３条及び前条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する特定の表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。

　（不当表示の禁止）

第６条　事業者は、包装食パンの取引に関し、次の各項に掲げる表示をしてはならない。

　（公正取引協議会の設置）

第７条　この規約を適正に施行するため、日本パン公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。

２　公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体をもって構成する。

　（公正取引協議会の事業内容）

第８条　公正取引協議会は、次の事業を行う。

　（違反に対する調査）

第９条　公正取引協議会は、第３条、第４条若しくは第６条の規定に違反する事実があると思われるときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他の事実について必要な調査を行う。

２　公正取引協議会に参加する事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３　公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する措置）

第10条　公正取引協議会は、第３条、第４条若しくは第６条の規定に違反する事実があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施する旨を文書をもって警告することができる。

２　公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３　公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

　（違反に対する決定）

第11条　公正取引協議会は、第９条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。

２　前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。

３　公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、これに基づいて措置の決定を行うものとする。

４　公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

　（施行規則の制定）

第12条　公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。

２　前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

　附　則（平成１２年３月３１日告示）

　この規約は、平成１２年１０月１日から施行する。ただし、第７条、第８条（第３号、第４号及び第５号を除く。）及び第１２条の規定は、平成１２年４月２０日から施行する。

　附　則（平成１８年８月２５日告示）

　この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。

　附　則（平成２３年２月１０日告示）

　この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。